須賀川市議会 2016-09-29 平成２８年 ９月 定例会−09月29日-06号
これまで、憲法の解釈から戦後長らく認めていなかった駆けつけ警護や集団的自衛権の行使など、憲法の解釈を変えてできるようにした新たな安保法案、政府の判断で認定すれば運用できるようになりました。 我が国のこれまでの憲法解釈は、国際法上の解釈から見ると、国際社会や同盟協力等を評価されない状況にあったことは重々周知しております。しかしながら、戦後の平和があったことも事実です。
これまで、憲法の解釈から戦後長らく認めていなかった駆けつけ警護や集団的自衛権の行使など、憲法の解釈を変えてできるようにした新たな安保法案、政府の判断で認定すれば運用できるようになりました。 我が国のこれまでの憲法解釈は、国際法上の解釈から見ると、国際社会や同盟協力等を評価されない状況にあったことは重々周知しております。しかしながら、戦後の平和があったことも事実です。
ちなみに、少し話が変わるのですけれども、ことしの５月に千葉県松戸市では、安保法案に反対するプリントを学校で配ったなんていう新聞記事も載っておりました。本当にこんなことがあってはならないと私は思っております。今後、本市においてもこんなことがないようにしっかり監視をしていきたいと、そのように決意をしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
昨年６月定例会で、伊藤議員の安保法案の徹底審議をするよう意思を表明をすべきではないでしょうかという質問に対して、市長は、国会において十分な審議がなされるものと考えていますと答弁しました。しかし、国会で成立した直後に朝日新聞が世論調査をした結果では、国会での議論が尽くされていないは75％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を十分にしてこなかったは74％に上りました。
この安保法案の件は、９月定例会におきまして総務常任委員会に付託され、不採択となった案件であります。外交防衛に対する案件は国の専決事項でありますので、この意見書を提出するには反対いたします。 ○議長（菊池清文君） 次に、原案に賛成者の討論を許します。 ５番、菊池淳之君。 ◆５番（菊池淳之君） この議案を９月に確かにやったと思いますが、それ以降、フランスによる空爆、その他多くのテロが出ております。
〔６番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 （１）の安保法案を求める国民世論について、再質問させていただきます。 郡山市における駐屯地、そこに自衛隊員の方も住んでいます。郡山市民が戦争に参加する、そういった危険が迫っていると思います。戦死したり、他国民を殺傷する、そういった危険が高まるのが今回の法律です。
この安保法案に関して、政府は徴兵制はないと否定しましたが、国民的な意見の中には経済的徴兵制という言葉がよく聞かれました。貧富の格差が、貧困層に事実上の徴兵制を強制しているというお話であります。貧富の格差が大きいアメリカでは、実際に、貧困などが理由で軍に志願する若者が多いと聞きました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す今国会での成立に反対という国民世論に背いて憲法違反の安保法案を強行した安倍政権に対して、地方政治の場からも満身の怒りを込めて抗議をしたいと思います。
これは憲法違反の安保法案が安倍政権の暴挙によって決められたことと重なります。過酷な被ばく労働は日本中で仕事を求める人々の受け皿になっています。今度は兵役がその受け皿になるのでしょうか。戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ、悲劇は何度でも繰り返されます。犠牲になった人々の怒りと悲しみは決して慰められはしません。国土を失い、平和を失い、民主主義を失うものは原発と戦争です。
こうした説明不足から始まった国会の状況に学んで本市を見たときに、実は、安保法案と違って事前に市民等に説明し、意見交換をしてから値上げを含む条例案を提案した事例があることが見えてまいりました。座席数をめぐって市民を二分する論争が巻き起こった、いわき芸術文化交流施設アリオスをつくったときのことです。
自民党と公明党、そして自民党から出て新党をつくり、この安保法案を通そうとしている国会議員、自衛隊一人一人に対して世界の戦争に一緒にまざって戦争をすること、それに参加することを一人一人の隊員に確認をすべきではないでしょうか。日本の国を守る、個別的自衛権、災害救助、これが自衛隊の仕事と教えられ考えて入隊したであろう自衛官一人一人に確認する必要があります。
新安保法案の問題、ＴＰＰの前のめりの参加、福島原発の復旧復興もしないうちの川内原発の再稼働、農協法の解体、オリンピックの施設、沖縄の問題、どれをとっても熱いバトルをしているとんがり屋根の下の異常な状態のせいではないかと思っております。特に安保法案については十分な議論をし、後世に憂いを残すようなことのないように十分な審議を願うものであります。
衆議院で７月16日強行採決された安保法案は、議論の場を参院に持ってまいりました。政府側が法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参議院だけで95回に及んでいます。政府与党は27日の会期末を前に18日までの採決を狙っていますけれども、５月26日の審議入り以来、３カ月余りで法案の危険性とぼろぼろぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。
一連の安保法案は、安全、平和をうたいながら、それとは真逆の方向に進もうとしています。 憲法９条のもと、曲がりなりにも専守防衛を守ってきた戦後日本社会、政治のあり方が、一時の政権の勝手な解釈と強権的な手法によって大きく変えられようとしているのです。
現在、国会で審議中の自衛隊法改正案など10法案を一括した平和安全法制整備法案と新法である国際平和支援法案、まとめて安保法案と呼んでおりますが、私たちはこれを戦争法案とも呼んでおりますけれども、これに反対する署名を市民の皆さんにお願いをしていたのであります。私の人相が悪かったのでしょうか、ある女性がけげんそうな顔を向けながら通り過ぎ、建物の中に消えていきました。
６月４日の衆議院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者３人全員が、やはり安保法案は違憲と表明したことにより、波紋が広がっていることは事実でございます。 第１回定例会で請願を不採択と決定したものを、ものの数カ月で、第２回定例会で、議員発議により提出するのはいかがなものかと考えます。国民の命と人権を守るには必要な法案であると考える今回の意見書案に対しましては、提出すべきでないと考えております。